銀行融資獲得の掟: 自己査定アーカイブ

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自己査定マニュアル

金融庁は銀行の金融検査（２年に１回程度）に入ると、その銀行の資産査定をするわけですが、それとは別に銀行は通常、年に１～２度（四半期毎の銀行もある）はすべての融資先の貸出金（銀行にとっては資産）の自己評価（資産査定）をしています。

これはもうご存知ですよね。
この、銀行が自行の貸出金（資産）の自己評価をすることを「自己査定」といいます。

金融庁は金融検査時に、銀行の「自己査定」が適切・正確に実施されているかどうかを検査するわけです。

自己査定は、銀行が自らの責任で一つひとつの貸出債権を査定するわけですが、この査定のベースになるものが「金融検査マニュアル」に従ってそれぞれの銀行が作成した「自己査定マニュアル」なわけです。

したがって「自己査定マニュアル」は、内容的にはそれぞれの銀行で大きな差はありません。

何と言ってもベースになっているのは、「金融検査マニュアル」なのですから、大きな差異があっては逆に大変なことですよね。

銀行は「自己査定マニュアル」に基づいて、債務者をランクごとに分類し、適切な償却・引当をおこない正確な財務諸表を作成のうえ銀行の自己資本比率を確定させます。

すなわち、自己査定は銀行の正確な自己資本比率を算出するために行なわれているのです。

投稿者: 日時: 2007年01月23日 23:14 | パーマリンク | トラックバック (0)

自己査定は、銀行が信用リスクを管理する手段であるとともに、適切な償却・引当を行うための準備作業でもあります。

いいかえれば、資産（貸出金等）の不良化により、銀行がどの程度の危険にさらされているかを判定するものであり、結果として正確な自己資本比率を算出するための大変重要な作業になります。

みなさんもご存知のように、銀行は自己資本比率に関しては非常に敏感です。

国際統一基準（海外にも支店等のある銀行）では自己資本比率8％、国内基準（国内にのみ支店等のある銀行）では自己資本比率4％を下回った場合には、行政当局から業務改善命令や業務停止命令といった厳しい措置を受けることになります。

いまでは国内基準の銀行でさえ、自己資本比率が8％未満では「合併」の対象となり得るとの危機感さえあります。

何度も言いますが、自己査定は銀行が自己責任の原則にもとづいて、自ら行なう資産査定です。

債務者ごとの個別の貸出金等を、回収危険度や価値の毀損状態を信用リスクの度合いに応じて、それぞれの「債務者区分」にランク分けをするものです。

債務者区分の判定は、銀行の利益や自己資本比率に直接影響するため、銀行にとっては経営という視点からも非常に大きな問題です。

しかしそれと同様に、債務者区分される企業にとっても、今後の銀行との融資取引や企業の信用力に及ぼす影響はとても大きく、その重要度を深く認識しなければなりません。

債務者区分のランクによっては、新規融資の実行はもちろん不可、場合によっては回収オンリーの取引にさえなりかねないのです。

投稿者: 日時: 2007年01月25日 08:39 | パーマリンク | トラックバック (0)